Enrollment information入学案内

    I.設置者紹介

  • 設置者紹介

    設置者名: 株式会社 Power
    設置代表者名: 代表取締役 立花茉梨奈

  • 沿革

    2020年 株式会社 Power 設立
    2021年 有料職業紹介・登録支援機関 許可証取得、有料職業紹介及び登録支援機関事業開始
    2022年 労働者派遣 許可証取得、労働者派遣事業開始
    2023年 スリランカ製品の販売事業開始
    2025年10月下旬(予定) セレンディップインターナショナルスクール認定日本語教育機関として文部科学大臣認定
    2026年4月1日(予定) セレンディップインターナショナルスクール開校

    • II.学校紹介

  • 教育内容について

    本校は、日本の専門学校又は大学への進学を目指す学生に対し予備教育を行うことを目的としています。

    基本理念
    当校は、学生一人ひとりの存在を尊重し、日本の社会の一員として、持続可能な社会の担い手となるために必要な知識と技術を習得できる日本語教育を提供することを目指しています。また、国際社会における共生を目指し、自立した日本語話者として社会生活をおくり、自分の考えや意見を述べることができる人材を育成します。

  • 教育目的及び目標

    目的
    1.質の高い日本語能力の習得：日本の社会で生活し、必要な知識や技能を身に付けるため、専門学校または、大学に進学可能な日本語使用者となるよう支援します。
    2.異文化理解の促進：日本の文化、慣習を理解し、社会生活がスムーズに送れるように支援します。卒業後も日本の社会の一員として生活できるように、多様な文化を相互理解し、礼儀やマナーを自然に身に付けることを目指します。
    3.進路選択の支援：将来設計を具体的に考える力を身に付けさせ、早期から一人ひとりに進路の選択をサポートします。

    教育目標
    1.日本語コミュニケーション能力：熟達した日本語話者と相互理解を深め、実際に必要な情報などを収集、交換できる能力「日本語教育の参照枠 B2 レベル」を目標とします。
    2.進学率 100％：全員が各種専門学校、大学などへの進学を目標とします。

  • 校舎の概要と立地について

    概要
    普通教室2室、フリースペース、多目的室、教員室、事務室、図書スペース、保健室があります。
    所在地 : 〒434-0036 浜松市浜名区横須賀750-2
    アクセス：遠鉄電車 浜北駅より徒歩 13分

    本校が立地している浜松市は静岡県最大の都市であり工業が盛んであることからも、年々外国人人口が増加
    傾向にあり、多文化理解が進んでいる地域であります。校舎を構える浜名区は、浜松市の中心に位置し、東に
    天竜川が流れ西に浜名湖などの湖があり自然豊かな地域であることからも、学生たちが安心して学生生活を
    送ることができる環境が整っています。

    • III.入学後の生活について

  • 1.在学中にかかる一般的な生活費用について

    1か月あたりの住居費、食費、光熱費、水道料金、国民健康保険料等の一般的な費用として、約7～8万円ほどが必要です。

  • 2.アルバイト

    留学ビザでは、基本、就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を取得すると1週間28時間以内での就労が認められます。
    ただし、風俗営業等、またそれに準じる仕事は一切認められません。（例：パチンコ店、ゲームセンター、スナックなど）

  • 3.区役所や銀行

    英語、中国語、シンハラ語、モンゴル語など、外国語が話せる職員が案内をします。

  • 4.病気や事故

    学校の近くに病院があります（徒歩8分）。また、緊急時には学校の職員が付き添います。

    • IV.入学試験について

  • 1.出願先、お問い合わせ先

    学校名　　:　セレンディップインターナショナルスクール
    住所　　　:　浜松市浜名区横須賀750-2
    電話番号　:　053-589-5352

  • 2.入学時期と学習期間

    入学は年に2回受付けています。

    4月入学　 :　学習期間　2年
    10月入学　:　学習期間　1年6か月

    ※申請受付の締切は入学日の概ね5カ月前です。詳細はお問合せ下さい。

  • 3.出願資格

    （1）12年間の教育を受け、高等学校を卒業又はそれに準ずる者
    （2）正当な手続によって日本国への入国を許可、又は許可される見込みのある者
    （3）日本に滞在中、その費用を負担する能力のある経済的保証人を有する者
    （4）本校において、その定めた期間、修学する意思がある者
    （5）それぞれの入学時期に応じた日本語能力を有する者
    　(ア)進学2年課程：日本語能力試験N5合格または参照枠A1相当以上の日本語能力を有すると認められる者
    　(イ)進学1年6か月課程：日本語能力試験N4合格またはA2～B1相当の日本語能力を有すると認められる者
    （6）本校の諸規定に従う事を誓約する者

  • 4.選考方法

    （1）書類審査
    （2）筆記試験、面接
    （3）その他（経費支弁能力の確認のため、在職・収入関連内容の確認）

  • 5.出願の提出書類

    本人提出書類、経費支弁者提出書類を準備し、提出期限までに出願を希望する学校事務局まで提出をしてください。



    【注意事項】
    ・提出書類は発行から3ヶ月以内の日付で、原本を提出してください。
    ・志願者、経費支弁者本人が記載をしてください。
    ・返却を希望する証明書は、出願時に知らせてください。出入国在留管理庁に提出した書類は、出入国在留管理庁からは返却されないため、志願者の方に返却できなくなります。
    ・日本語翻訳を提出してください。

  • 6.出願から入学までの手続きについて

    ①出願決定後締め切り日までに学校に申請書類を提出してください。
    ②書類の提出後、書類審査・面接・筆記試験などを行い、合格者には合格通知を発行します。
    ③出願者の代わりに、当校が出入国在留管理庁に対して留学ビザの申請を行います。
    ④出入国在留管理庁が、書類を審査し、問題がなければ在留資格認定証明書が交付されます。
    ⑤当校から、出願者の皆様に在留資格認定証明書の交付があったことを知らせます。同時に学費などの請求書を皆様にお送りします。
    ⑥請求書を受け取ったら、当校の日本の口座に直接お支払いください。
    ⑦入金が確認できたら、当校から入学許可書、在留資格認定証明書をお送りします。
    ⑧日本の現地大使館・領事館に対して留学ビザを申請し、同時に航空券等の手配をしてください。

    • V.学費の支払いと返金規定について

  • 1.学費等の支払方法

    ・在留資格認定証明書交付後、請求書を発行しますので学校の指定する口座にお振り込みください。
    ・学費等は1年分をお支払いください。6ヶ月分を希望される方は事前にご相談ください。
    ・お支払期限を過ぎた場合は、延滞金等が発生する場合があります。

    【注意事項】
    ・日本国内の消費税が上がった場合は、在学中であっても消費税の差額を徴収します。
    ・検定料は出願時にお支払いください。
    ・すべての送金手数料は自国内、日本国内分ともに申請者の負担とします。

    • 2.学生納付金の返還

    既に納入した生徒納付金は、以下の事由で校長が認めた場合、返還します。

    1.入国前
    （1）在留資格認定申請書類提出後のキャンセルの場合、在留資格認定証明書（COE）の交付、不交付に関わらず、入学検定料は返金しません。
    （2）在留資格認定証明書（COE）交付されたが、留学ビザの申請を行わず来日しない場合、理由の如何に関わらず入学検定料および入学金は返金しません。授業料およびその他の費用は、在留資格認定証明書（COE）および入学許可証と引き換えの上、全額を返金します。
    （3）日本在外公館によってビザ発給が拒否された場合、入学検定料および入学金は返金しません。授業料およびその他の費用は、当校職員が日本在外公館において留学ビザが発給されなかったことの確認ができた後、在留資格認定証明書（COE)および入学許可証と引き換えの上、全額を返金する。
    （4）日本在外公館によってビザ発給後に入学をキャンセルした場合、理由の如何に関わらず入学検定料および入学金は返金しません。授業料およびその他の費用は、査証が未使用で失効が確認できた後、入学許可証と引き換えの上、全額を返金します。

    2.入国後
    （1）授業開始前の場合、文書での届出を学校が受け付けた時点で、開始していない学期の授業料について、学生の入学準備のために通常要する費用のうち、15,000 円を上限として除いた金額を返金します。入学検定料および入学金は返金しません。
    （2）授業開始後の場合、残りの授業分の授業料 20％に相当する金額をキャンセル料として申し受け、残金を返金します。
    （3）除籍の場合、原則として、すでに当校において支出した費用に関しては、解約の時期に関わらず返金対象としません。ただし、学生が授業を受けるにあたって必要となる教材等の支給及び役務の提供の全部又は一部を終えていないことにより、当校に経済的利益が生じ得るものについては、特定商取引法及び当校返金規定に則り返金をします。